（支部の設置及び解散）

第3 条　新たに支部を設置しようとするときは、正会員はその支部設置の発起人及び発起人代表を定め、支部設置趣意書及び支部規約案並びに賛成会員名簿を添えて支部設置の要望書を会長に提出しなければならない。

二、支部を解散しようとするときは、支部長は解散の理由書及び賛成名簿を添えて会長に提出しなければならない。

三、第１項及び前項の書類が提出されたときは、会長は理事会の議決を経てその諾否を決する。

（会員の所属）

第4 条　会員は原則として、居住地の支部に属するものとする。但し、勤務地の住所の支部に入会することを妨げない。

第３章　役員の推薦

（理事の推薦）

第5 条　定款２４条に規定する理事は、別表１の通り割り当てられた人数をブロックで推薦する。

（監事の推薦）

第6 条　定款第２４条に規定する監事は、ブロック毎に１名ずつ推薦する。

第４章　懲戒

（懲戒処分）

第7 条　本会の正会員が、第8 条の懲戒事由に該当する行為を行ったときは、第9 条に規定する懲戒の対象となる。

二、懲戒処分は、会長が理事会の議決を経て行う。

第8 条　懲戒の対象となる事由は、次の何れかとする。

（１） 建築士法、建築基準法等の建築関連法令に違反し、士法上若しくは行政上の処分を受けたとき。
（２） 本会の定款、細則または倫理規定等の規定に違反する行為のあったとき。
（３） 本会の秩序若しくは信用を害し、または品位を失う行為があったとき。

（懲戒の種類）

第9 条　懲戒の種類は、定款に定めるものを除き、次の３種とする。

（１） 文書注意若しくは戒告
（２） 会員権利の一時停止
（３） 退会勧告

（懲戒の方法）

第10 条　会長が第7 条2 項の議決を行う場合は、事前に本会委員会設置規則に定める「審査委員会」に諮問し、その結果をもとに行わなければならない。

二、「審査委員会」は、前項の諮問事項について厳正に審査し、その結果を会長に答申するものとする。

三、「審査委員会」の委員は、会長が指名し、その運営方法等については、別途定めるものとする。

（処分の通知）

第11 条　会長は、前条２項による「審査委員会」からの答申をもとに理事会に付し、その承認を経た後、文書により理由を附して当該会員に通知するものとする。

（異議申し立て）

第12 条　前条により処分通知を受けた会員が、その処分に対して異議があるときは、通知を受けた日から１ｹ月以内に、会長宛書面により、理由を付して異議申し立てをすることが出来る。

二、提出された異議が客観的かつ明白な正当性が認められた時は、会長が別途「再審査委員会」を設置し、再審査を指示するものとする。

三、当該委員会が前項による再審査の結果、錯誤が認められた時は、その旨を会長に回答し、会長は、理事会の承認を得て当該処分を取り消すものとする。

四、前項の結果は、直ちに本人宛て通知するものとする。

第５章　補足

（細則の変更)

第13 条　この細則の変更は、理事会の承認を得なければならない。

附則

この細則は平成25 年10 月1 日より施行する。

別表１