講習会・講演会
講習会・講演会情報
既存住宅状況調査後術者講習会 開催案内 NEW!
平成28年6月に宅地建物取引業法が一部改正され、平成30年4月から既存住宅の売買時に「既存住宅状況調査」に関する説明が義務付けられます。そして、既存住宅状況調査の実施は、登録機関の講習を終了した建築士のみに認められており、建築士の新たな業務として期待されています。
【平成29年度版】詳細はこちらをご覧ください。＞＞
監理技術者講習 開催案内
元請負の特定建設業者が当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金総額が4,000万円以上（建築一式工事は6,000万円以上）になる場合に当該工事現場に専任で配置される、施工の技術上の管理をつかさどる「監理技術者講習」を開催します。
【平成29年度版】詳細はこちらをご覧ください。＞＞
応急危険度判定士養成講習 NEW!
被災建築物応急危険度判定は、地震により被災した建築物について、建築物への立ち入りや使用に関する危険性(余震による倒壊や落下等)の判定を応急的に実施し、その情報を居住者や歩行者等に提供することにより、人命に関わる二次災害の防止を目的としています。なお、更新者(過去に登録履歴のある方を含む)は、講習会受講は不要であり、申請書の提出のみで更新登録が可能ですが、任意で講習を受講することができますので、判定知識と技術力の向上に御活用ください。
【平成29年度版】詳細はこちらをご覧ください。＞＞
監理技術者講習
公益社団法人 日本建築士会連合会は、建設業法第26条第4項に基づく法定講習である「監理技術者講習」の登録講習機関として平成27年6月22日付けで国土交通省から登録を受けました。連合会では各建築士会の協力のもとに建築工事に特化した内容で「監理技術者講習」を開催します。
特に、一級建築士、1級建築施工管理技士、1級電気工事施工管理技士、1級管工事施工管理技士等の「建築工事の分野で活躍されている監理技術者」にとりましては、実務に役立つ充実した内容のテキストを使用して講義を行います。この機会に多くの建築施工系監理技術者の受講をお願いします。
詳細はこちらをご覧ください。＞＞
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既存住宅状況調査後術者講習会 開催案内 NEW!
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平成28年6月に宅地建物取引業法が一部改正され、平成30年4月から既存住宅の売買時に「既存住宅状況調査」に関する説明が義務付けられます。そして、既存住宅状況調査の実施は、登録機関の講習を終了した建築士のみに認められており、建築士の新たな業務として期待されています。 |
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監理技術者講習 開催案内
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元請負の特定建設業者が当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金総額が4,000万円以上（建築一式工事は6,000万円以上）になる場合に当該工事現場に専任で配置される、施工の技術上の管理をつかさどる「監理技術者講習」を開催します。 |
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応急危険度判定士養成講習 NEW!
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被災建築物応急危険度判定は、地震により被災した建築物について、建築物への立ち入りや使用に関する危険性(余震による倒壊や落下等)の判定を応急的に実施し、その情報を居住者や歩行者等に提供することにより、人命に関わる二次災害の防止を目的としています。なお、更新者(過去に登録履歴のある方を含む)は、講習会受講は不要であり、申請書の提出のみで更新登録が可能ですが、任意で講習を受講することができますので、判定知識と技術力の向上に御活用ください。 |
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監理技術者講習
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公益社団法人 日本建築士会連合会は、建設業法第26条第4項に基づく法定講習である「監理技術者講習」の登録講習機関として平成27年6月22日付けで国土交通省から登録を受けました。連合会では各建築士会の協力のもとに建築工事に特化した内容で「監理技術者講習」を開催します。 特に、一級建築士、1級建築施工管理技士、1級電気工事施工管理技士、1級管工事施工管理技士等の「建築工事の分野で活躍されている監理技術者」にとりましては、実務に役立つ充実した内容のテキストを使用して講義を行います。この機会に多くの建築施工系監理技術者の受講をお願いします。 |
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